人権
人権の尊重・差別の禁止
企業倫理・コンプライアンス宣言
社会からの企業倫理に対する要請に的確に応え、またグループ内での共通認識をより明確にするため、2008年に「内部統制基本方針」に基づく「企業倫理・コンプライアンス宣言」を制定しました。この10項目の宣言内容は「内部統制基本方針」に基づいたもので、国内外の拠点にポスター掲示を行い、企業倫理・コンプライアンスの浸透を図っています。
企業倫理・コンプライアンス宣言
私たちは、当社グループの企業理念に掲げられる「広く社会との信頼に基づいた《共生》」の重要性を充分に理解し、その理念の実現のために、すべての役員および社員が企業倫理の維持・向上とコンプライアンスの実践に取り組むことを宣言します。
- 法規範の順守
法令の順守はもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行います。
- 人権の尊重
人権を尊重し、差別やいじめ、いやがらせをしません。また、個人情報の取り扱いは関係法規に従い、プライバシーに関わる事項をみだりに公開しません。
- 環境保全
製品の研究、開発、製造、販売および廃棄などにあたっては、環境保全に関する条約、法令などを順守し、常に環境保護に努めます。
- 自由公正な競争
事業活動に当たっては、公正で自由な競争を確保・促進する法令を順守し、共生の理念に基づく取引を行い、社会的責任を果たします。
- 製品の安全性
製品の製造、開発、輸入、保管、販売、輸送、輸出などにあたっては、常に安全性に留意し、製品の安全に関連する法令および安全基準を充分に理解し、順守します。
- 企業情報の取り扱い
当社グループの企業情報については、関係法令や規則を順守し、適時かつすみやかに開示を行うとともに、正確性、公正性および継続性に配慮します。また、当社および他の上場企業に関する重要事実の管理については、インサイダー取引の防止に努め、不公正な取引はしません。
- 職場の安全衛生
安全で衛生的な職場環境の整備に努めます。万一、業務上の災害が発生した場合は、被害を最小限に留めるとともに、再発の防止に努めます。
- 適切な情報管理
機密情報を許可なく他人に開示するなど、目的外に使用することのないよう細心の注意を払って管理します。
- 知的財産の保護
無断で他人の知的財産を使用することのないよう細心の注意を払うとともに、自社の知的財産を取得する場合には正当な手段で行います。
- 反社会的勢力との関係断絶
反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持ちません。
企業倫理・コンプライアンス委員会
四半期ごとに企業倫理・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス勉強会の実施状況報告、ホットライン事案対応報告（緊急報告はその都度開催して対応協議）を行っています。同委員会は社内コンプライアンス勉強会の定期的な実施ならびに、教育プログラムの見直し、各拠点の教育責任者と定期的に情報共有を行い、引き続きコンプライアンス推進体制を強化していく役目を担っています。
コンプライアンス勉強会
Nisshaグループは、Nissha People一人ひとりが企業倫理・コンプライアンスに取り組むことが必要であるとの認識に基づき、また中計テーマである「Nisshaコンプライアンス体制の構築」に沿って、2009～2010年度には各執行役員の指示のもと、すべての国内・海外拠点に教育責任者を設置し、企業倫理・コンプライアンス委員会事務局が作成したマニュアルで勉強会を実施しました。勉強会の後に参加者の意識調査を実施し、寄せられた意見や質問等などにはその都度対応・協議できる体制を整えています。
Nisshaホットライン
組織的または個人による不正、違法あるいは反倫理的行為について、会社として事実を速やかに認識し、危機の極小化とともに、倫理・法令順守を推進するために、内部通報制度を設置しています。そして、これらの通報窓口として、Nisshaホットライン（通報窓口）を社内と社外に設置しています。
2010年度、Nisshaホットラインには9件の通報があり、主に人権に関する内容が多く寄せられました。
この制度のほかに、従来通り直属上司や人事担当部門責任者を窓口とした連絡手段がありますが、コンプライアンスの体制強化の観点からは、社員数や事務所の拠点数等に十分対応し得るホットラインの体制を構築し、さらに周知徹底を行い対応の拡大を図ることが必要であると認識しています。
Nisshaホットライン体制図
日本写真印刷は、社員がその就業中に不当な取り扱いを受けることのないよう、就業規則において国籍や信条などによる差別的取り扱いの禁止を明言しています。
就業規則（抜粋）
第3条
社員はその国籍、信条、性別または社会的身分の如何によって差別的取扱いを受けることはない。
