コーポレート・ガバナンスの強化

会社法および会社法施行規則に基づき定められた内部統制基本方針に従い、経営を支えるインフラの仕組みとして内部統制システムを整備し、コーポレート・ガバナンスの視点からマネジメントシステムが有効に機能するよう推進しています。
2010年度は金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に対応するため、財務報告の信頼性確保に向けた活動を行いました。業務プロセスの整備・運用の再点検を実施し、PDCAサイクルによって内部統制システムの有効性を確保しました。
2011年度はコーポレート・ガバナンスをさらに充実させるために、企業倫理・コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会が中心となって、マネジメントシステムの改善活動に取り組みます。併せて、内部統制報告制度への対応も引き続き万全を期します。これにより、事業部門をはじめとするNisshaグループの業務プロセスの有効性と効率性をさらに追及していきます。

NISSHAはすべての関係子会社および拠点を対象として、年度ごとにリスク調査を実施し、その状況変化を確認しています。
リスク管理委員会は、主に事業分野におけるリスクマップを作成し、リスク項目ごとに緊急度や影響度を評価し、損害・損失やリスク遭遇頻度の軽減対策などについて対応を検討し決定しています。 2010年度はリスクを「当社の企業理念の実践を阻害する」として再定義し、より具体的な項目に分類することで明確化しました。そして、リスク項目ごとのマネジメント機能を高めるために、リスク管理委員会のメンバーを、事業部門の責任者とリスク管理を担うべき各部の責任者で構成し、より実態的にしました。
一方、事業以外に起因するリスクについては、組織横断的に重大リスクを管理する関係専門委員会、具体的なリスク項目を主管する管理・戦略部門の位置付けをより明確にすることで対応しています。
2011年3月11日の東日本大震災発生時には、社長を本部長とする地震対策本部を設置し、対策項目を設定して、実行に移しました。直ちに各拠点と連絡・連携をとって社員の安全を確認、確保するとともに建物・設備をはじめとする会社資産の保全に当たりました。また、サプライヤーさまの被災状況の確認を行い、材料などの供給が困難な場合は代替先を確保して当社への継続的な供給を可能にしました。お客さまに対しては、当社製品・サービスの供給責任が果たせるように努めた結果、当社の事業継続に問題は生じませんでした。引き続き、当時の対応状況の検証や課題抽出を行い、手順の見直しを踏まえて、より強固なリスクマネジメント体制の構築に向けて取り組んでいます。

内部監査室は、独立性・客観性を維持するためにコーポレートスタッフとして独立した組織体制をとっています。年間監査計画などに基づいて業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、社内組織に助言や勧告をしています。その監査結果は、毎月実施している社長とのミーティングで報告・助言し、重要なものについては執行役員以上全員が出席する定例会議（マンスリー・ビジネス・レビュー）へも報告しています。また、指摘事項に対してはすべてフォローアップ監査を行い、改善状況を確認して社長へ報告しています。加えて、2カ月ごとに常勤監査役とミーティングを行い、監査役会との相互連携を確保しています。

2010年度は、新規子会社立ち上げ、PC管理、部門教育、サプライヤー管理をテーマに内部監査を実施したほか、2009年度に監査を完了したコンプライアンス、与信管理、安全衛生管理についてのモニタリングを実施しました。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、財務報告に関わる内部統制についても、内部監査室が第三者組織として独立的評価を行っています。