Home > CSR > 公正な事業慣行 > 知的財産の取り組み

知的財産の取り組み

知的財産についての考え方

2008年制定の「企業倫理・コンプライアンス宣言」に、「無断で他人の知的財産を使用することのないよう細心の注意を払うとともに、自社の知的財産を取得する場合には正当な手段で行います」と定め知的財産の保護を基本方針に掲げました。この方針に沿い、第三者の知的財産を尊重するとともに、自社の知的財産の権利化と活用に積極的に取り組んでいます。
知的財産の保護は、知的財産部が中心となってすすめています。事業部の業績拡大および新規事業の優位性確保を目的として、Nisshaグループ全体の知財戦略の策定と、社内知財権確保ニーズへの対応に努めています。

取り組み内容

知的財産研修会の開催

知的財産社内研修会の様子(講師:TechnoProducer株式会社 秋好直樹氏/業務委託先:中央光学出版株式会社)

知的財産社内研修会の様子(講師:TechnoProducer株式会社 秋好直樹氏/業務委託先:中央光学出版株式会社)

社員が知的財産への理解を深め、保護することができるよう、社内研修会を開催しています。知的財産研修会は、制度に対する理解を深めること、他社の特許調査手法を学ぶこと、技術開発を促進し特許出願を行うことなどを具体的なテーマとして年に数回実施しています。講師には、社外の専門家を招いたり、知的財産部員が担当したりしています。

他社特許の監視

当社製品が他社の特許権を侵害することがないように、定期的に他社特許を調査し、継続的に監視しています。他社特許の監視は、特許データベースに調査対象を検索式として登録し、定期的に調査結果を得ることができるSDIシステム(SDI, Selective Dissemination of Information)を利用しています。

特許出願の促進

開発部門で新しく生み出される技術は、特許出願により権利化を目指しています。技術開発の促進と特許化は、独自技術を採用した当社製品と他社製品との差別化につながります。またグローバル化が進む事業展開に対応していくうえで、日本だけではなく海外でも特許出願が必要となります。
特許出願の促進は、当社製品が他社技術を不適切に利用しないことも意味しますので、お客さまにとっても当社製品に起因する知的財産にかかわるリスクを軽減することになります。